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2021-22年 香港財政年度 政府財政予算案

2021-22年 香港財政年度 政府財政予算案

2021年3月10日 お知らせ

1.香港の歳入・歳出

2021-22年度予算における歳入額は5,911億香港ドルで、対本年度修正予算比8.8%増、歳出額は7,278億香港ドルで、同比11.3%減。
2020-21年度の財政赤字は過去最大の2,576億香港ドルとなる見込み。コロナ禍の影響で歳入が減少する一方、経済と市民生活を支援するための歳出が増加したことが主な原因。
また、2021-22年度予算の財政赤字は1,367億香港ドル。351億香港ドルのグリーンボンド(環境債)起債分を含めても1,016億香港ドルと予想され、これは香港のGDPの3.6%に相当。2021-22年度から2025-26年度にかけても、公債の起債、償還を除いて、財政赤字が予想されている。

歳入額と歳出額

2.香港の経済

2020年度は1962年以降最悪の落ち込みとなったが、2021年は3年ぶりのプラス成長を予測

2019年 2020年 2021年予測
GDP成長率

-1.2%

-6.1%

3.5% to 5.5%

3.香港の税務

(1)事業所得税(法人税)

2020/21課税年度は事業所得税額の100%減免を継続(上限HK$10,000)
(2019/2020課税年度は事業所得税額の100%減免、上限HK$20,000)

(2)個人所得税

2020/21課税年度は個人所得税額の100%減免を継続(上限HK$10,000)
(2019/2020課税年度は個人所得税額の100%減免、上限HK$20,000)

①税率:変更なし

2019-20年度 2020-21年度
課税所得(HK$)

税率

課税所得(HK$)

税率

50,000まで

2%

50,000まで

2%

50,001から100,000まで

6%

50,001から100,000まで

6%

100,001から150,000まで

10%

100,001から150,000まで

10%

150,001から200,000まで

14%

150,001から200,000まで

14%

200,001以上

17%

200,001以上

17%

標準税率

15%

標準税率

15%

②控除額:変更なし

人的所得控除
内容 2019-20年度(HK$) 2020-21年度(HK$)
基礎控除
独身者 132,000 132,000
既婚者 264,000 264,000
寡婦(夫) 132,000 132,000
障碍者 75,000 75,000
子供控除(第1子から第9子まで)
出生年度 240,000 240,000
翌年度以降 各 120,000 各 120,000
父母・祖父母扶養控除(60歳以上)
基礎控除 各 50,000 各 50,000
付加控除(同居の場合) 各 50,000 各 50,000
父母・祖父母扶養控除(55~59歳)
基礎控除 各 25,000 各 25,000
付加控除(同居の場合) 各 25,000 各 25,000
兄弟姉妹扶養控除 各 37,500 各 37,500
障碍者扶養控除 各 75,000 各 75,000
その他控除(限度額)
内容 2019-20年度(HK$) 2020-21年度(HK$)
自己学習費用

100,000

100,000

住宅ローン控除

100,000

100,000

指定慈善寄付金

課税所得×35%

課税所得×35%

高齢者在宅介護費用

100,000

100,000

退職金制度への強制積立

18,000

18,000

任意健康保険スキーム(VHIS)適格保険料

8,000

8,000

適格年金保険料及び税控除MPF任意保険(TVC)

60,000

60,000

(3)その他

  • 2021-22年度の商業登記料の免除
  • 100%政府保証ローンの延長及び借入限度額の増額
  • 非住宅物件の固定資産利用税(レーツ)の上限付き免除(第1、2四半期各5,000香港ドル、第3、4四半期各2,000香港ドルまで)
  • 企業に対する水道料金、下水道料金の75%免除を8ヶ月間継続(それぞれ1ヶ月当たり上限20,000香港ドル、12,500香港ドル)
  • 住宅物件の固定資産利用税(レーツ)の上限付き免除(第1、2四半期各1,500香港ドル、第3、4四半期各1,000香港ドルまで)
  • 住宅用電気代の補助金1,000香港ドル付与
  • 電子商品券1人あたり5,000香港ドル発行
  • 失業者への1人あたり80,000香港ドル上限の無担保融資(在職中の平均月収の6倍まで)
  • 株式譲渡にかかる印紙税率を、各取引の譲渡価額相当の0.1%から0.13%へ引き上げ
2021年3月10日 お知らせ
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