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2024-25年財政年度 政府財政予算案

2024-25年財政年度 政府財政予算案

2024年3月5日 お知らせ

1.香港の歳入・歳出

2024-25年度予算の歳入額は6,330億香港ドル、歳出額は7,769億香港ドルで、対本年度修正予算比でそれぞれ14.1%増、6.7%増となり、昨年度に引き続き赤字予算案となる。

2023-24年度の財政収支は、当初想定していた赤字額544億香港ドルを大きく上回る1,016億香港ドルの赤字となる。コロナ禍は収束したが、複雑な外部環境による香港の輸出圧迫や、住宅市場の冷え込みなどが歳入に影響した。2024年3月末の財政積立金は7,332億香港ドルとなる見込みで、これはおよそ12ヶ月分の歳出にあたる。

2024-25年度予算の財政収支は、1,200億香港ドルの政府債券起債による歳入と債券の償還分も含め、481億香港ドルの赤字を見込む。その結果、財政積立金は2025年3月に6,851億香港ドルまで減少する。2025-26年度から財政収支は安定し、財政積立金も2029年3月には、8,322億香港ドルまで回復することが予想されている。

  • 歳入額 6,330億香港ドル

  • 歳出額 7,769億香港ドル

2.香港の経済

2023年度は前年比3.2%、2024年度の見通しは2.5% ~ 3.5%と慎重な予測

2022年 2023年 2024年予測
GDP成長率 △3.5% 3.2% 2.5% ~ 3.5%

3.香港の税務

(1)事業所得税(法人税)

2023/24課税年度は事業所得税額の100%減免、上限HK$6,000からHK$3,000に減額

(2)個人所得税

2023/24課税年度は個人所得税額の100%減免、上限HK$6,000からHK$3,000に減額

① 税率:2024-25年度変更あり*

2022-23年度 2023-24年度
課税所得(HK$)

税率

課税所得(HK$)

税率

50,000まで

2%

50,000まで

2%

50,001から100,000まで

6%

50,001から100,000まで

6%

100,001から150,000まで

10%

100,001から150,000まで

10%

150,001から200,000まで

14%

150,001から200,000まで

14%

200,001以上

17%

200,001以上

17%

標準税率

15%

標準税率

15%

*2024-25年度の標準税率: 5,000,000まで15%, 超過部分16%

②控除額:変更なし

人的所得控除
内容 2022-23年度(HK$) 2023-24年度(HK$) 2024-25年度(HK$)
基礎控除
独身者 132,000 132,000 132,000
既婚者 264,000 264,000 264,000
寡婦(夫) 132,000 132,000 132,000
障碍者 75,000 75,000 75,000
子供控除(第1子から第9子まで)
誕生年度 各 240,000 各 260,000 各 260,000
その他 各 120,000 各 130,000 各 130,000
父母・祖父母扶養控除(60歳以上)
基礎控除 各 50,000 各 50,000 各 50,000
付加控除(同居の場合) 各 50,000 各 50,000 各 50,000
父母・祖父母扶養控除(55~59歳)
基礎控除 各 25,000 各 25,000 各 25,000
付加控除(同居の場合) 各 25,000 各 25,000 各 25,000
兄弟姉妹扶養控除 各 37,500 各 37,500 各 37,500
障碍者扶養控除 各 75,000 各 75,000 各 75,000
その他控除(限度額)
内容 2022-23年度(HK$) 2023-24年度(HK$) 2024-25年度(HK$)
自己学習費用

100,000

100,000

100,000

住宅ローン控除

100,000

100,000

100,000

指定慈善寄付金

課税所得×35%

課税所得×35%

課税所得×35%

高齢者在宅介護費用

100,000

100,000

100,000

退職金制度への強制積立

18,000

18,000

18,000

任意健康保険スキーム(VHIS)適格保険料

8,000

8,000

8,000

適格年金保険料及び税控除MPF任意保険(TVC)

60,000

60,000

60,000

住宅賃借料

100,000

100,000

100,000

(3)その他

  • 中小企業融資担保計画(SFGS)の下、80%および90%政府保証ローンを2026年3月まで延長
  • 非住宅物件の固定資産利用税(レーツ)の上限付き免除(第1四半期のみ1,000香港ドルまで)
  • 住宅物件のレーツの上限付き免除(第1四半期のみ1,000香港ドルまで)
  • ホテル宿泊税、2025年1月より3%で復活
  • 年額550,000香港ドルを超える住宅物件のレーツを2025年1月から累進課税に改定
  • 商業登記費用2,000香港ドルから2,200香港ドルへ増額
  • タバコ税、1本あたり0.8香港ドルの増税
  • 不動産にかかる印紙税の全面撤廃(特別印紙税、購入者印紙税、新住宅印紙税)
  • 電子消費券の給付なし
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